少子高齢化が進んでいる近年では、「とりあえず親の家を相続したけど、今のところ誰も住む予定がない」というケースが多く見受けられます。全国各地で増加している空き家は火事の原因になったり、犯罪の現場として悪用されたりするリスクがある為、行政でも様々な対策が採られています。特定空き家に認定されてしまった場合は空き家対策特別措置法に基づいた行政代執行が行われたり、固定資産税の控除が外れ税額が最大で6倍程度に跳ね上がったりすることもあります。

そういったデメリットを解消する為には、リノベーションを実施してご自身で住む、もしくは人に貸す方法がおすすめです。リノベーションのご相談を承っているほか、特許工法による耐震化工事も実施しており、東京エリアのお客様から高い評価をいただいています。